氷見市議会 2012-12-10
平成２４年１２月定例会−12月10日-02号
平成２４年１２月定例会−12月10日-02号平成２４年１２月定例会
平成２４年１２月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２４年１２月１０日（月曜日）
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議事日程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第６５号から議案第７５号まで、平成２４年度氷見市
一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１９号
地方自治法第１７９条による専決処分について（
一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第６５号から議案第７５号まで、平成２４年度氷見市
一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１９号
地方自治法第１７９条による専決処分について（
一般質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１７人）
１番 小清水 勝 則 君 ３番 積 良 岳 君
４番 萩 山 峰 人 君 ５番 秋 田 健 一 君
６番 茶 山 秀 雄 君 ７番 荻 野 信 悟 君
８番 坂 田 恒 男 君 ９番 大 門 茂 男 君
１０番 谷 口 貞 夫 君 １１番 酒 井 康 也 君
１２番 古 門 澄 正 君 １３番 澤 田 勇 君
１４番 嶋 田 茂 君 １５番 島 久 雄 君
１６番 久 保 健 三 君 １７番 椿 原 俊 夫 君
１８番 地 家 太 一 君
欠席議員（１人）
２番 阿字野 忠 吉 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 干 場 光 邦 次長 高 田 長治郎
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長
堂 故 茂 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画振興部長定 塚 信 敏 君
総務部長 金 谷 正 和 君
市民部長 宮 本 秀 夫 君
建設農林部長江 添 良 春 君
防災・
危機管理監 財務課長 高 橋 正 明 君
池 田 士壽男 君
会計課長 尾 矢 英 一 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 前 辻 秋 男 君
教育次長 濱 井 博 文 君 教育次長 加 野 陽 子 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 草 山 利 彦 君
消防機関
消防長 有 島 良 信 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（島久雄君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第６５号から議案第７５号まで及び報告第１９号
○議長（島久雄君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第６５号から議案第７５号まで、平成２４年度氷見市
一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１９号
地方自治法第１７９条による専決処分についてを一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（島久雄君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
９番 大門茂男君。
〔９番 大門茂男君 登壇〕
◆９番（大門茂男君） 皆さん、おはようございます。
１２月定例会の
トップバッターとして質問させていただきたいと思います。
まず、質問に先立ちまして、去る１０月３０日の臨時議会において議員の私約交代があり、過半数以上を占める私どもの政友会として、当日までたび重なる各会派との調整に調整を加え、特に議長選出について議員の皆さんの御理解を得たものと確信し、議場での選挙に臨んだのであります。しかし、結果として思わぬ事態となり、このことが新聞紙上にも報道され、市民の方々から「議会はどうなっとれん」とか「何しとれん」とかさまざまな声があり、市議会に対する不信感を持たれたものと考えます。
市民の皆様には、かつてないこのようなことが起きたことに対し深くおわびを申し上げますとともに、私ども議員としてもいま一度反省し、市民の皆様に認めていただく議員として、これまで以上に市民福祉の向上等、市民の目線に立って努力してまいりたいと考えております。
また、４、５日前の新聞に堂故市長の
参議院出馬等に関した記事が載っておりました。それを見て私は喜んだり、またこの後氷見市はどうなるのかなといろいろ考えさせられました。考えることが多くて寝不足になった次第でございます。
それでは質問に入ります。
質問の１として、平成２５年度
予算編成についてであります。
国においては、
東日本大震災、原発事故からの復興、
デフレ脱却、日本経済の再生といった課題に取り組んでいくため、平成２５年度予算を含めた当面の財政運営に当たっては、１つは、
財政健全化目標の達成に向けて、
中期財政フレームに定められた歳出の大枠７１兆円を遵守すること。２つとして、
日本再生戦略を踏まえ、
我が国経済の再生・成長に向けた大胆な予算の組み替えにより、成長と
財政健全化の両立を図ることなどをもとにして進められてきたところであります。
しかし、衆議院の解散総選挙により、政府の平成２５年度予算案の決定が年明けにずれ込むことが確実な情勢となっており、仮に今回の選挙の結果、政権がかわり、これまでの
民主党政権の政策や路線を根本的に見直すこととなれば、決定までの時間が相当かかることが予想され、年度内の予算成立が難しくなってまいります。
全国の
地方公共団体は、新年度の
予算編成について、年末の国の予算決定に合わせて発表される
地方財政計画が大きな目安となっており、これが遅れると、
地方交付税をはじめ来年度の地方における歳入歳出の見込みが不透明なままで越年となります。本市においても、これからの
予算編成において、歳入予算の大きな割合を占める
地方交付税の動向がはっきりしない中での
予算編成が余儀なくされると考えております。
そこで、こうした状況のもと、堂故市長には第８次総合計画のスタート２年目となる２５年度
予算編成についての
基本姿勢とその方針についてお伺いをいたします。
また、国、地方とも厳しい財政状況の中で、来年度の氷見市の財政の見通しをどのように見ておられるのか、またその中で見込まれる
財源不足額の解消をどのように図っていかれる考えか、
金谷総務部長にお尋ねをいたします。
次に、ひみ番屋街、総湯についての質問に入ります。
全国地方銀行協会がこのほど発表した「地方経済の状況」によりますと、全般的には景気の状況は輸出、生産の弱含みから足踏み感が強まっているとし、今後は海外経済の減速が強まる中、足踏みが続くと見通しております。
このうち北陸地方の経済の状況は、生産活動が横ばいであり、個人消費が弱含むなど
横ばい圏内が続いていると評価しております。
また観光については、温泉地の宿泊客数が伸び悩むなど盛り上がりを欠いており、評価は大変厳しい結果となっております。
このような厳しい環境のもとで１０月５日にひみ番屋街がオープンし、最初の連休となる６日から８日までの３日間は、
ディズニーパレードやひみまつりとの相乗効果により１０万人余りのお客が押し寄せるという過熱ぶりで、その後も、総湯の営業開始もあって依然好調を維持しているようであります。番屋街と総湯に寄せられている期待の高さを改めて実感いたしたところであります。
この北大町の盛況は他の自治体のうらやむところであり、この上は、
氷見まちづくり株式会社が先頭になって、関係者が一丸となって、食や温泉、また人情など氷見の魅力を余すところなくＰＲし、富山県を代表する観光地として、氷見の寒ブリに負けない全国にその名をとどろかすほど頑張ってほしいというふうに期待しているところでございます。
また、番屋街がスタートしてから新たな雇用が生み出され、商品の購入や飲食等の消費活動が活発になるなど経済効果も大きなものがあると思いますが、この
開発プロジェクトの基本構想を思い起こしますと、
北大町市有地でのにぎわいの創出とともに、それが
中心市街地をはじめ市全体に波及することを目指す事業であったと思います。
実際に
北大町周辺の人の流れを見たり聞いたりしておりますと、大多数の方々は番屋街や総湯に来ることが目的であり、そのまま帰ってしまうのが実情のようでございます。商店街からも、「お客が番屋街に集中し、その効果は期待しにくい」との厳しい意見が聞こえてまいります。今のにぎわいを一過性のもので終わらせないためにも、北大町と市街地、またその周辺の名所、旧跡等との連携は不可欠と考えます。
また、番屋街へのアクセスのために１０月から怪物くんバスが運行し、怪物くんのラッピングが子どもや若者の目を引き、記念撮影をしている姿も見受けられ、私はほっとしております。
最後に、市外や県外からの訪問者の多くは
能越自動車道を利用することとなりますが、
氷見北インターチェンジをおりますと、信号がたくさんあるだけで番屋街へ行く道がわからない。で、沿道の住民の方々に道を尋ねていることがしばしばあると聞いております。わかりやすい看板が必要と考えております。
そこで、堂故市長には、オープン以来今日までの状況を見て、市長として今後の期待と市全体が活性化するための方策についてお尋ねをいたします。
また、
定塚企画振興部長には、番屋街、総湯、怪物くんバスのこれまでの来客数や
利用状況について、そしてまた
能越自動車道北インターチェンジから番屋街への誘導看板についての答弁を求めます。
次に、
市役所庁舎敷地、また旧
市民病院の
跡地利用の現状での考え方についての質問に入ります。
さて、これまで市民の皆様は、
北大町市有地をどのように活用されるのか、大きな関心事として注目されておりました。番屋街、総湯、いずれもオープン以来大盛況で、私としてはこの状況がずっと続いてくれることを願っておるところでございます。
多くの市民の皆さんは、北大町については一応のめどがついたものと思われ、
市役所庁舎敷地と旧
市民病院跡地利用についての関心が高まってきたものと考えます。
市役所については、さきの臨時議会において旧有磯高校に移転することが正式に決定し、あわせて所要の予算が議決されたところであります。これに関連して当局からは、敷地の利活用を検討する協議会を立ち上げる予定であるとの説明もいただいております。特に庁舎敷地は
中心商店街が隣接しており、店舗を営む皆様や関係地域の住民の皆様が、庁舎移転後にそこの地域の活性化を図ることから、敷地の利活用について心配されるのは当然のことと考えます。
そこで、
定塚企画振興部長には、
跡地利用の現状での考えについて、また旧
市民病院については閉鎖されてから１年余りが経過し、その跡地については国道に面しており利用価値が高いことから、市民はもとより、市外の事業者からも関心が寄せられているものと聞いております。
新病院を建設するための交付金を受ける条件として、国との間で旧の建物については取り壊すことになっておりますが、今後の
スケジュール等について、あわせて
定塚企画振興部長に答弁を求めます。
最後になりますが、
安全生活創造事業についてお尋ねします。
本市の人口に対する６５歳以上の高齢化率は年々高くなり、直近の１１月１日の
住民基本台帳によると人口は５万１，７１８人で、うち６５歳以上が１万６，４４１人で、高齢化率が３１．７９％となっております。県内１０市の中で南砺市に次いで２番目に高い市となっており、このような状況下である本市では、平成１５年度から地区社協が主体となって、地域生活を送る上での必要な支援を行う
ケアネット活動の取り組みにより、住民による声かけや見守り、
ごみ出し等、地域で支え合う福祉体制の
基盤づくりを行ってきたところであります。
この
ケアネット活動をベースに、地域住民による相互の支え合い活動をより発展させ、買い物や外出など新たな
生活支援サービスを構築するため、平成２２年度から
安心生活創造事業に取り組まれたこと、まさに高齢者の多い本市の実情に合ったタイムリーな事業であったと認識しております。
平成２２年度、２３年度は
朝日丘地区と久目地区、２４年度、２５年度は
仏生寺地区と女良地区を
モデル地区として、それぞれの地域のニーズに沿った
外出支援サービス等が実施されていると聞いております。
２５年度以降も本事業を継続していくとのことでありますが、本市の中山間地に住む高齢世帯の皆さんをはじめ、市内全域の高齢者の皆様にも、この事業が一日も早く届くように広めていただきたいと願うものであります。
そこで、
宮本市民部長には、１つには
モデル地区の現状について、２つにはその事業継続のための財源確保についての２点について答弁を求めます。
以上、私の質問であります。
○議長（島久雄君） 初めに、平成２５年度
予算編成についてのうち、
基本姿勢とその方針について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長
堂故 茂君 登壇〕
◎市長（
堂故茂君） おはようございます。
大門議員の平成２５年度
予算編成の
基本姿勢とその方針についてお答えいたします。
国では例年、年末までに、来年度予算案の決定にあわせて
地方交付税などの地方の歳入や歳出の大枠を示す
地方財政計画を発表しておりましたが、今年は衆議院の解散総選挙により年明けになることが確実になっております。
また、選挙後に発足する政権の行方によっては、その後の
予算編成に大きく影響することも考えられますので、今後の国政の動向や地方財源の確保について、これまで以上に注視していかなければならないと考えております。
先行きの見通しがつきにくい状況でありますが、平成２５年度予算の編成に当たっては、「選択と集中」の徹底を基本として、２年目を迎える第８次総合計画に掲げた諸施策を着実に実行してまいります。中でも、「防災・
安全ネットワーク構築」や「３００万人交流推進」など１０項目の
重点プロジェクトを優先的かつ効率的に推進するための予算を重点的に配分してまいりたいと考えております。このため、
重点プロジェクトに係る施策・事業の拡充または新規の取り組みに充てる財源として、２億円の
一般財源枠を設け、その推進を図ることといたしております。
なお、冒頭、私のことについて御心配をいただき、心配をおかけして申しわけありません。富山市長さんをはじめさまざまな皆様から、チャンスがあれば国政にチャレンジしてはどうかというお言葉もいただいております。
光栄とは思いますが、現在、氷見市長という大変重い重責を担わせていただいております。市政の課題に取り組んでおります。今そのような判断をする状況にはないと思っております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、平成２５年度
予算編成についてのうち、来年度の
財政見通しと
財源不足の解消について答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔
総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎
総務部長（金谷正和君）
大門議員の平成２５年度
予算編成についての御質問のうち、来年度の
財政見通しと
財源不足の解消についての御質問にお答えをいたします。
初めに、氷見市の平成２５年度の
財政見通しでありますが、歳入においては、円高やデフレの影響などから税収の伸びが期待できないことに加え、
普通交付税についても
人口減少等により減額が見込まれております。
一方、歳出においては、これまで新たな市債発行の抑制や既存の借り入れの繰上償還などに取り組んできたことから、公債費の負担は次第に軽減されてきてはおりますが、依然として多額の償還財源が必要となります。
また、
広域圏ごみ処理施設の建設や
消防救急無線の
デジタル化整備、旧
市民病院の解体や市庁舎の移転整備などの大型事業が予定されていることに加え、
社会保障費の増加も見込まれております。このため、約８億４，０００万円の
財源不足が見込まれており、平成２５年度の
予算編成においては、ゼロベースからの歳出全般の見直しはもとより、「選択と集中」の一層の徹底によって、
一般行政経費などの５％以上の削減を図るとともに、
財政調整基金や
土地開発基金も含めた
特定目的基金の活用などにより、この
財源不足を解消してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、ひみ番屋街及び総湯についてのうち、オープン以来今日までの状況を見て、市長として今後の期待と市全体が活性化するための方策はについて答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長
堂故 茂君 登壇〕
◎市長（
堂故茂君） ひみ番屋街及び総湯についての御質問のうち、オープン以来今日までの状況を見て、市長として今後の期待と市全体に活性化が及ぶようにするための方策についてお答えいたします。
これまで、ひみ番屋街と総湯については、連日大勢のお客様に来ていただいており、まことにありがたいことだと感謝いたしております。同時に、これらの施設に対する期待の大きさをひしひしと感じており、さらに気を引き締めていかなければならないと思っています。
ひみ番屋街と総湯は氷見市が目指す「３００万人交流」の中核となる施設であり、今後、これを
フロントランナーとして、氷見の知名度をより一層高めていくことが肝要と思っております。そのためにも、
氷見まちづくり株式会社とテナントの皆さんには切磋琢磨していただき、レベルアップを図って、ほかには見られない集客施設へと成長してもらいたいと思っております。
次に、市全体が活性化するための方策についてお答えします。
ひみ番屋街と総湯は、ここを起点として人々を市内の各地域へ送り出すという、氷見市のまさに玄関と心臓の役割を担う施設と位置づけております。その仕組みをしっかりとつくり上げることが、
リピート力を高め市全体へのにぎわいにつながるものと考えております。
番屋街に近い
中心市街地においては、
藤子不二雄Ａ先生の御協力をいただいて、
まんが文化の蓄積があります。今後もソフト、
ハード両面で取り組みを推進することにより、
中心市街地の
魅力アップに努めてまいります。
番屋街と
中心市街地の中間地点にある旧海鮮館につきましては、施設のリニューアルを計画しており、番屋街、旧海鮮館、
中心市街地の間を楽しみながら行き来できるよう、その展示内容に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
また、市街地を囲む周辺地域では、オニバスやフジなどの四季折々の花、
大境洞窟住居跡や
柳田布尾山古墳に代表される数々の文化財、獅子舞や祭りなどの伝統行事など地域の宝が受け継がれております。これにより一層磨きをかけるとともに、
体験型観光や
スローライフの実践に活用することなども大切な取り組みであると思っております。
そのほか、番屋街に設置した
観光情報センターでは、旅館や民宿をはじめ市内の
観光スポットなどと連携しながらタイムリーな情報提供を行うとともに、総湯におきましても、市内の温泉情報や関係施設などを紹介していきたいと思っております。
これによって、番屋街に訪れていただいた方々に氷見の魅力の奥深さ、多彩さを広く認知していただき、市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、ひみ番屋街及び総湯についてのうち、番屋街、総湯、怪物くんバスの来客数や
利用状況は、
能越自動車道氷見北インターチェンジから番屋街への誘導看板について、
市役所庁舎敷地及び旧
市民病院の
跡地利用の現状での考え方について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔
企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎
企画振興部長（定塚信敏君）
大門議員のひみ番屋街、総湯についての御質問のうち、まず番屋街、総湯の来客数についてお答えいたします。
ひみ番屋街がオープンした１０月につきましては約２５万人の来場者があり、予想をはるかに上回る結果となりました。１１月に入りましてからは落ちついてきましたが、それでも番屋街と総湯を合わせた来場者数は約１２万人に上り、海鮮館の前年同期と比較して約２倍の入りとなっております。
オープンから２カ月で約３７万人もの人が訪れたことは、大変喜ばしいことであります。
氷見まちづくり会社では、今後、長野、岐阜、愛知の各県などでのＰＲ活動を展開するとともに、１月から始まるひみ
ぶりフェアとのタイアップを計画するなど、好調の波が続くよう引き続き努力すると伺っております。
次に、怪物くんバスの
利用状況についてお答えいたします。
市街地周遊バスは、車体に怪物くんをラッピングし、
金沢医科大学氷見市民病院と
北大町市有地、
大型商業施設などを結ぶルートで、この１０月１日から運行されております。１０月１カ月間の
利用者数は計１，９８１人となっており、１便当たりの
利用者数は平日で３．６人、土日及び祝日は７．４人となっております。
現在、１１月中旬から１２月中旬までの１カ月間の乗降調査─どのバス停から何人乗ったかというものを調べる調査なんですけれども─それを行っているところであり、乗降調査の結果を見て、
加越能バス株式会社と協議し、より効率的で利用しやすい路線としてまいりたいと考えております。
次に、
能越自動車道氷見北インターチェンジから番屋街への誘導看板についてお答えいたします。
現在、
氷見北インターチェンジから海岸までの間に、
観光案内板が１カ所、
道路案内板が４カ所設置されております。
道路案内板につきましては「道の駅氷見」と表示されており、また、道の駅氷見が海鮮館からひみ番屋街に移って間もないことから、わかりにくい面もあろうかと思います。国道１６０号から
県道薮田下田子線の間にひみ番屋街、総湯の看板があればわかりやすいと思いますので、その旨を
氷見まちづくり株式会社のほうへ伝えてまいりたいと思っております。
次に、
市役所庁舎敷地及び旧
市民病院の
跡地利用の現状での考え方についての御質問にお答えいたします。
市役所庁舎敷地の利用の検討に当たりましては、コミュニティー、防災、福祉、
中心市街地活性化など多角的な観点から活用策を考えること、また市全体の
まちづくりに資することが大切な視点であり、各方面の市民の方々や専門家などから御意見をお聞きしたいと思っております。
このため、協議会には都市計画や
まちづくりに詳しいアドバイザーを置くとともに、福祉、商工、観光の関係団体のほか、地域の自治会、防災会、子どもの保護者の方々などにも参加を要請することとしております。
現在、各方面の方々と具体的な人選について相談を始めたところであり、年内には協議会のメンバーを確定したいと考えております。その上で、できる限り早い時期に第１回目の会合を持たせていただきたいと考えております。
旧
市民病院跡地の利活用でありますが、旧
市民病院の建物につきましては、平成２５年度当初予算に解体に必要な経費を計上する予定であります。跡地の周辺には商業施設や住宅地が建ち並び、市役所が移転する旧有磯高校や
金沢医科大学氷見市民病院が近くに立地し、また本市の幹線道路である国道１６０号と国道４１５号に面して交通アクセスも良好な環境にあります。
これらを考え合わせますと、いろんな活用策が考えられるとは思いますが、市街地においてこれだけ広大な面積を確保することは今後困難であろうかと思いますので、拙速に事業を決定することを避け、中長期的な展望に立って、各界各層の方々と慎重に議論する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、
安心生活創造事業について答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君）
大門議員の
安心生活創造事業についての御質問のうち、まず
モデル地区での現況についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成２２・２３年度に
モデル地区として取り組みました２地区のうち
朝日丘地区についてでありますが、校区外への通院や買い物などの外出サービス利用者が当初の３名から１１名に増えております。利用ニーズの増加に伴い、外出サービス支援者としての登録も１５名から２１名へと広がりを見せており、地域福祉に対する理解も深まってきているものと考えております。
また、もう１つの
モデル地区である久目地区では、
市民病院への通院や買い物などの外出サービス利用者が当初の８名から１５名に増え、買い物配送サービスにつきましても、桑院、坪池、土倉、赤毛、老谷の５地区４５世帯で継続して実施されております。
次に、本年度からモデル事業として取り組んでおります２地区のうち女良地区では、必要とする支援についての住民アンケートの集計もほぼ完了し、具体的な取り組みをイメージするため、先進地である久目地区を視察し、現在、取り組みの内容について検討しているところであります。
同じく
仏生寺地区につきましては、現在、住民アンケートの実施に向け鋭意作業を進めているところであります。
次に、事業継続のための財源確保についてでありますが、この事業はこれからの地域福祉の推進には欠かすことのできないものであり、事業を遂行するための財源の確保も重要なものと考えております。
朝日丘と久目の両地区では、地区出身者の方々へふるさと納税制度の活用をお願いしているほか、久目地区では廃品回収を実施するなど、それぞれ工夫を凝らしながら自主財源の確保に取り組まれております。
また、今後、氷見市社会福祉協議会から御了承をいただきました善意銀行積立金の事業への活用とともに、地区それぞれの自主財源の確保方法も検討していただきながら、この取り組みを市内全域に広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ９番 大門茂男君。
◆９番（大門茂男君） 先ほどから答弁どうもありがとうございました。
金谷総務部長に１点だけ聞いてみたいなということがございます。
何かと申し上げますと、先ほども答弁をいただいたわけでありますが、今、国では衆議院解散総選挙の真っ最中でございます。このことから、国の予算が大幅に、仮に政権交代がまたなされるということになると、現在の政権を担っておる事業が見直されるということも考えられます。だから、そんなことになると、なお国の新年度の予算決定が遅れるんじゃないかなというふうに考えます。
昔、私も財政課の経験があるわけでございまして、市長さんがかわられたときに、市長の政策的経費だけを抜いて、経常的予算、人件費だけ乗せた当初予算があったわけであります。骨格予算と言うんですけどね。そんなことがありましたが、そういったことになると、国の継続事業みたいなものも、継続は見直されないけれども、新しい事業については見直されて、まるで当初予算に計上しにくくなって、政権交代がなされて、仮にその事業がまた継続で認められるとすると、３月議会か６月議会ぐらいに、事業費の確定、事業費の確定といって、そんな予算ばっかり審議しなければならないのかなというようなことも考えられます。
当然、国の予算が遅れると地財計画も遅れてくるわけでありますけれども、もし本当に長く遅れたらどのようになるか、
金谷総務部長の考え方についてもう一回、よろしくお願いします。
○議長（島久雄君）
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷正和君） ただいまは、国の
地方財政計画の発表が遅くなるとどうなるかということでございました。
まず、氷見市といたしましては、やはり財源確保が一番大切なことだと考えております。先ほど市長の答弁にもございましたように、まず今後とも国政の動向を十分注視してまいるということが肝要かと思います。
とは申しましても、私ども氷見市は総合計画が２年目に入るわけでございます。やるべき事業もたくさんあります。ありきたりの言葉かもしれませんが、「選択と集中」を一層徹底いたしまして、また工夫を凝らしながらしっかりとした予算を編成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（大門茂男君） どうもありがとうございました。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
〔１０番 谷口貞夫君 登壇〕
◆１０番（谷口貞夫君） 皆さん、おはようございます。市政クラブの谷口であります。
今議会に上程されている議案並びに
市政一般について質問いたします。
まず最初に、脱原発と地域防災計画の策定について質問をいたします。
その１点目として、将来的に原発をなくしていくべきという認識について市長の考え方をお聞きいたします。
福島原発の大事故から１年８カ月が経過しましたが、現在もなお放射能汚染が広範囲に広がり、全国に広がった被害と影響はおさまっておりません。福島県民の避難者は１６万人とも言われています。そのうち県外への避難者は６万人を超えています。富山県内にもふるさとを追われた人たちが２００人と聞いております。家族がばらばらになった人、そしていつ生まれ故郷に戻れるのかわからなく、子どもたちの放射能汚染への心配、健康や教育、精神的な影響が極めて大きく、個々の福島県民は途方もない事態に生き続けることへの望みと格闘している状況であります。
志賀原発から３０キロ圏の氷見市民も、もし大事故が起こればふるさと氷見を追われることになることは、福島原発事故の教訓から明らかであります。５万２，０００人の市民の生活、安全・安心な環境づくりが将来にわたって保障されることが何よりも優先されなければなりません。
今、全国に５０基もの原発を有する日本の国土のどこかでこうした大事故が再び起きれば、日本は壊滅的な状況になることは必至であります。
福島県では脱原発が決議されました。全国各地でエネルギー政策の転換を求める声が巻き起こっております。氷見市の行政をあずかる市長として、また我々政治にかかわる者に求められているものは、現在の原発政策からの脱却ではないでしょうか。
福島第一原発事故の反省と教訓を生かすことが求められています。福島原発事故によって「原発は安全」という神話は崩れ去り、数兆円にもなる賠償や除染費用は単純に「原発はコストが安い」と言えないことを突きつけられました。
同時に、原発が稼働していなくても夏場、冬場の電力需給を乗り切ったこと、電力需給への見通しが証明されたことから、脱原発にかじを切ることが国民世論、市民の声と私は理解します。
堂故市長の将来的に原発をなくしていくべきという認識について、どのような見解なのか答弁をお願いいたします。
次に、第２点目として、志賀原発の再稼働の是非について市長にお伺いいたします。
原子力発電所は、稼働いかんにかかわらず危険をはらみ続けています。福島原発事故で市民の原子力発電に対する認識は大きく変わりました。「安全神話が途絶えた危険な原発から脱したい」、これが多くの市民の願いではないでしょうか。
北陸電力には志賀原発が稼働しなくても電力需給は安定しています。電力需給が最大となった冬場の暖房需要時期、これは２月２日でありました。最大電力５２６万キロワットで供給力は５６４万キロワットに対し電力使用率９３％で、志賀原発が停止したままでも７％程度の供給余力があり、電力需給は安定しているとして節電を要請していません。
もう１点は、志賀原発１号機直下のＳ−１断層です。
富来川南岸断層は志賀原発の前面海域まで伸びている大きな活断層であることが、活断層の専門家である渡辺満久（東洋大学教授）と鈴木康弘（名古屋大学教授）による現地調査で判明し、今年の５月に発表されました。
国は「志賀原発建設時の原子力安全委員会の審査議事録が存在しないので検証のしようがない」と言っていましたが、１２月７日に原子力規制委員会が公開した資料で、１９８７年、旧通産省が現地調査した際、専門家顧問が「岩盤の上の地層が堆積後に段差が生じた」と指摘し、活断層である可能性を示していたことが明らかにされました。１９８７年に活断層が指摘されたにもかかわらず、審査に反映されずに志賀原発１号機の建設が許可されたことは極めて重大なことです。
Ｓ−１断層の問題は、旧原子力安全・保安院の専門家会議が今年７月に活断層の可能性が高いと認めるまで２５年間放置されたこと。規制当局の安全審査の不備、国の責任が問われる重大な問題であると言えます。
東日本大震災で福島原発事故が起こって、ようやくＳ−１断層の判断を示した。国の安全対策のあり方が大きく問われるべきと言えます。
現在、県、氷見市と北陸電力との安全協定の協議が中断されていますが、志賀原発直下にＳ−１の活断層の可能性が明らかにされたことから、志賀原発の再稼働には安全を重視する判断を県や北陸電力に表明すべきと考えますが、堂故市長の見解をお伺いいたします。
次に、３点目に原子力災害対策編の策定見通しについて質問いたします。
氷見市は、志賀原発から３０キロ圏のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）と５０キロ圏の被曝を避ける防護措置が必要な区域であります。ここらを含めた計画を考慮する必要があります。
１０月３１日、原子力規制委員会は、原子力災害対策重点区域を原発の半径３０キロ圏まで拡大しています。
地域防災計画の策定は、福島原発事故を想定した避難、屋内退避が検討され具体化されるものでなければなりません。
放射性物質拡散予測は、気象条件、地理的条件を踏まえた避難対策の検討がどのように進められているのか。
また、去る１０月、原子力規制委員会による放射性物質拡散予測の発表には、地形を考慮に入れずに割り出した予測結果の発表のミスが明らかとなり、その後においても訂正される事態が繰り返されるなど、あってはならないことが起こっていますが、氷見市は放射能汚染の想定をどのように計画し対応されるのでありましょうか。
避難対策と同様に、ヨウ素剤の配備と使用の方法の判断をどう計画されているのか。
明年３月までに地域防災計画の策定が求められていますが、現在どのような計画の進捗状況なのでありましょうか。防災・
危機管理監に答弁を求めます。
次に、氷見
市民病院の診療体制の整備について質問いたします。
氷見
市民病院の公設民営化から、早いもので４年と８カ月が経過しました。平成２０年の４月に
市民病院がスタートして、指定管理者の金沢医科大学と氷見市が力を合わせ、公約履行にしっかりと応えることができる医療体制の構築を目指すとして、市民に公約されました。
不足する医師・看護師の補充、新しい診療体制の構築と地域医療、救急体制の整備にと、今日まで金沢医科大学が御努力していることに感謝を申し上げます。
診療体制の整備の中で、まだ十分な形で診療体制が整っていない産科の医師不足の見通しについてお聞きいたします。
氷見
市民病院が中核病院として、産婦人科の医師２名体制は現在も整備されていません。平成２２年３月策定の氷見市次世代育成支援行動計画は、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを重点課題として種々の取り組みをしていくとしています。
氷見市の出生数は、平成１６年には４００人を割るに至っています。出生数は減少という厳しい状況であるとはいえ、地元の総合病院に産科の診療科が整備されていないことは若い人たちの将来不安にもつながります。結婚して、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えることが急務と考えます。
産科の医師の補充の見通し、分娩体制がとれる医師２名体制の今後の計画について見通しをお聞きいたします。
次に、泌尿器科の入院体制の整備について質問いたします。
当市の昨年１０月の高齢者、６５歳以上が１万５，８９７人で高齢化率は３０．３％、県平均よりも６年、全国平均よりも約１１年早く高齢化が進行しています。
高齢化に伴って泌尿器科の入院治療を高齢者の皆さんが切実に望んでいます。常勤泌尿器科医の入院体制の見直しについて、市民部長に答弁をお願いいたします。
学校給食の放射性物質検査について教育長に質問いたします。
私は昨年の１２月議会、本年の６月議会と、２度にわたり学校給食の放射性物質検査について質問させていただきました。
国は昨年１２月、福島県以外の都道府県でも学校給食の検査を実施するとし、県も文部科学省の事業として県下の小中学校の給食の検査を実施することになり、氷見市も学校給食モニタリング事業の希望調査に応じたいとの考えを６月議会で明らかにされました。
その後、県の事業委託を受けた検査機関、北陸環境科学研究所で、県内の学校給食の放射性物質の有無や量について把握するための検査「学校給食モニタリング事業における放射性物質の検査」が実施されてきました。
そこで、現在進められている学校給食モニタリング事業について質問いたします。
１点目は、放射性物質検査はどのような方法でなされているのか。単品検査、ミックス検査、検査器の測定基準値はどれだけで検査しているのでしょうか。
２点目は、県下の小中学校、どれだけ選抜されて、これまでにどのくらい検査され、どのような結果状況が出ているのか明らかにしてください。
３点目は、氷見市は給食センターが検査対象とされていますが、これまでに何回検査され、どのような結果が報告されているのでしょうか。
４点目は、現在実施されているモニタリング事業の期間はいつまでなのか。来年度も引き続いて継続されていくのか。現行の検査方法で、給食に対する父兄の心配、不安の解消が得られることができているのでしょうか。などについて教育長の答弁をお願いいたします。
次に、市内全保育所・幼稚園の給食の放射性物質検査について市民部長にお伺いいたします。
県下の小中学校で既に放射性物質検査が実施されています。特に小さい子どもたちの給食検査は早急に実施されるべきと考えます。
市内の全ての保育園、幼稚園、子どもを通わせている親ならば、給食の放射能汚染への心配は尽きないものと思います。食材の事前検査と丸ごと検査を全ての保育園、幼稚園で実施するよう求めます。食材の検査はどこの機関でどのような基準で実施されるのでありましょうか、市民部長より答弁をお願いいたします。
次に、第三セクターへの全面支援について質問いたします。
氷見市は、
北大町市有地利活用事業に、これまで出資金、駐車場、トイレ、公園整備等に７億円に及ぶ総事業費を投じてきています。
第三セクター
氷見まちづくり株式会社が進める
北大町市有地食文化発信施設「氷見漁港場外市場 ひみ番屋街」が去る１０月５日に事業オープンいたしました。開業に先立って行われました１０月１日の竣工式で堂故市長は、市有地利活用事業を今後全面的に支援していくことを公言されました。
これまで第三セクターへの出資金のあり方について、今年３月議会で市政クラブの酒井議員は、「出資金の限度額に制限がない青天井ではないか」と現行の予算計上のあり方を問題視してきました。また、本年９月議会で、氷見市の関与について会派「市民」の澤田議員の質問に市は、「追加出資は予定しておりません」との答弁をされています。
第三セクターが今後進める事業に全面支援を約束したともとれる言動の真意について、市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、通学・生活道路の総点検事業について質問いたします。
日常の生活道路及び通学道路の安全・安心を確保するために、点検項目を具体化した総点検事業を実施すべきと考えます。
特に通学路の道路は、子どもの目線に立った点検調査が必要と考えます。例えば通学路の歩道路線に電柱が立っていたり、側溝のふたが整備されていなかったり、また生徒がクラブ活動を終えて帰宅する道路の街灯がなかったり、暗かったり、安心・安全が保たれているか父母の心配は尽きないものであります。
日常の生活道路が、生活弱者の目線に立って安心して暮らせる道路環境に整備されているかなど総点検が必要と感じますが、建設農林部長の答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島久雄君） 初めに、脱原発と地域防災計画の策定についてのうち、将来的に原発をなくしていくべきという認識について及び志賀原発の再稼働の是非について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長
堂故 茂君 登壇〕
◎市長（
堂故茂君） 谷口議員の御質問にお答えします。
国においては、２０３０年代に原発ゼロとする、短期・中期・長期からなる「革新的エネルギー・環境戦略」が公表され、具体的な政策について検討が進められているところです。しかしながら、今月４日に公示されました衆議院総選挙においてエネルギー政策が争点ともなっています。
いずれにいたしましても、原子力の一連の権限は国の専管事項であり、将来のエネルギー政策については、権限と責任を有する国において国の運命、国民の命にもかかわることであり、あらゆる角度を考慮して、国の総力を挙げその方向を取りまとめてもらいたいと思っております。
次に、志賀原発の再稼働の是非についてお答えします。
志賀原発の再稼働については、国の原子力規制委員会で策定中である安全基準に基づいた安全対策の徹底、さらには規制委員会「専門家調査団」により調査中である志賀原発敷地内の破砕帯に関する結果の安全性の評価、さらには立地自治体などの安全・安心といった面からの同意を踏まえた上で、国策とも言える課題であります国の権限と責任において判断をなすべきものと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、脱原発と地域防災計画の策定についてのうち、原子力災害対策編の策定見通しについて答弁を求めます。
池田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 谷口議員の脱原発と地域防災計画の策定についての御質問のうち、原子力災害対策編の策定見通しについてお答えいたします。
市では、国の原子力規制委員会が定めました原子力災害対策指針に基づき、また１１月２０日開催の富山県防災会議に示されました富山県地域防災計画（原子力災害編）の中間報告と整合性を図りながら、現在、改訂の作業を進めております。
今回の改正では、福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、災害対策の拡充強化を図ることを目的としまして、１つには、半径３０キロメートル範囲を目安とするＵＰＺの導入、２つには、迅速な意思決定ができる体制整備として緊急時をレベル化したＥＡＬ、ＯＩＬ、ＥＡＬというのは原子力施設の事故の度合い、ＯＩＬというのは放射線洗浄の状況、そういったものの導入、３つには、緊急時の環境放射線モニタリングの体制の整備及び被曝医療体制の整備などが挙げられます。
しかし、国の指針では、避難等の基準、モニタリングの方針、被曝医療のあり方などの防災対策については今後の検討事項とし、内容が取りまとまり次第、指針に反映するとしております。
市では、今後、国が検討事項を指針として示された段階で順次計画の策定に反映いたしまして、３月末をめどに計画を取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、氷見
市民病院の診療体制の整備についての答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 谷口議員の
市民病院の診療体制の整備についての御質問のうち、まず産科医師２名体制の見通しについてお答えいたします。
分娩を伴う産科の再開につきましては、市、金沢医科大学双方に共通する懸案事項であります。
全国的な産科医不足につきましてはいまだ解消されていない状況であり、現在も
市民病院が分娩を伴う産科を再開することはできておりません。
近隣の市でも平成１８年度から、市内に分娩を取り扱う医療機関がなく、かなり高額な補助制度を設け誘致に努められておりますが、いまだ産科医の招聘はもちろん、問い合わせもないと伺っております。
次に、泌尿器科の入院体制の整備についてお答えいたします。
泌尿器科につきましても同様に、医師不足はいまだ解消されておりません。しかしながら、泌尿器科につきましては、新病院開院後、金沢医科大学医局からの非常勤医師が診療を行っており、常勤医師がいる外科等の連携により、徐々にではありますが、手術や入院患者の受け入れなどを行っております。
分娩を伴う産科、泌尿器科の常勤化につきましては、地域の中核病院である
市民病院にとりましても重要な診療機能であり、引き続き市として要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、給食の放射性物質検査についてのうち、小中学校の給食検査について、氷見市の給食センターの検査状況について、給食モニタリング事業の継続について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 谷口議員の給食の放射性物質検査についての御質問のうち、まず小中学校の給食検査についてお答えいたします。
富山県では本年７月から、県内１５市町村を対象に、学校給食における放射性物質の有無や量について検査する学校給食モニタリング事業を国からの委託を受け実施いたしております。
検査は市町村ごとに１調理施設を選び─氷見市の場合は学校給食センターが選ばれておりますが、他の市町村では学校が選ばれているところもあると伺っております─このように１調理施設を選び、児童生徒に提供した学校給食１食全体をミックスして、ゲルマニウム半導体検出器を用いて放射性物質を測定いたしております。
来年３月までの間に県内市町村において全体で計７０回実施される予定でありますが、現時点においては、県内いずれの施設の検査においても、放射性物質は検査機器で測定できる最小値を下回る「不検出」となって出ております。
次に、氷見市学校給食センターの検査状況についてでありますが、氷見市においては既に９月２７日と１１月８日の計２回のモニタリング検査を実施しており、いずれの検査においても放射性物質は「不検出」となっております。
ちなみに、１１月８日に氷見市学校給食センターで実施した検査結果について申し上げますと、セシウム１３４については検査機器で測定できる６．５０８ベクレルを下回っておりまして、「不検出」という結果が出ております。
これらの検査結果はその都度、県のホームページで公表されており、学校給食における安全性が確保されていると認識いたしております。
次に、給食モニタリング事業の継続についてでありますが、今年度のモニタリング検査は３月までと伺っておりまして、氷見市については、この後１月２４日と３月７日の計２回行われる予定であります。
なお、来年度の事業の実施につきましてはまだ決定してはおりませんが、学校給食のより一層の安全・安心を確保する観点からも意義のある事業だと考えており、本事業の継続を氷見市といたしましても国、県に働きかけてまいりますが、県内市町村教育長会議でもそのように要望していく考えでおります。
以上であります。
○議長（島久雄君） 次に、給食の放射性物質検査についてのうち、市内全保育所、給食の放射性物質検査についての答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 谷口議員の給食の放射性物質検査についての御質問のうち、市内全保育所、給食の放射性物質検査についてお答えをいたします。
次代を担う子どもたちの将来を考えたとき、安全・安心な給食の提供は非常に重要な役割を持つものと認識いたしております。
こうしたことから、去る９月、富山県が児童福祉施設などを対象にした給食の放射能検査を事業化したことを受け、市内の全ての保育所におきましても学校給食と同様の方法で、給食の放射能モニタリング検査の実施を予定しているところであります。
食品中の放射性物質の基準につきましては、国が平成２４年４月に新たな基準値を設定し、これを上回る食品が市場に出ることがないよう出荷制限等の措置がとられており、市としましてはさらなる安全・安心を確保するため、保育所における検査を行うものであります。
検査は、正確・適正に検査を実施できる機関に市が委託して行い、検査結果につきましては市のホームページなどで公表することとしております。
今回の検査により、保育所での給食の安全性を確認するとともに、検査結果の公表により、保護者や市民の皆様により一層の安全・安心をお届けできるものと考えております。
なお、子どもの安心・安全を確保するためには今後も検査の継続が必要であると考えており、国、県に対しまして事業の継続について働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、第三セクターへの全面支援についての答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長
堂故 茂君 登壇〕
◎市長（
堂故茂君） 谷口議員の御質問にお答えします。
市では、
北大町市有地の
開発プロジェクトを、「オール氷見」の力を結集して全国に氷見の魅力を発信することとあわせて、３００万人交流の
まちづくりの心臓部と位置づけ、
氷見まちづくり株式会社へ出資を行うほか、国の交付金などを活用して、駐車場やトイレなど周辺の公共施設の整備を行ってきたところであります。
市といたしましては、
氷見まちづくり株式会社と協力して、的確な観光宣伝やイベントを実施するとともに、ひみ番屋街と
中心市街地や市内の各村々とのネットワークを図り、北大町を訪れた人たちが市内の名所、観光地に回遊できる仕組みをつくり上げ、氷見全体の元気づくりに結びつけていきたいと考えております。
なお、
氷見まちづくり株式会社への追加出資につきましては、これまで何度も申し上げましたとおり考えておりません。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、通学・生活道路の総点検事業について答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 谷口議員の通学・生活道路の総点検事業についての御質問にお答えいたします。
市内の道路のうち児童生徒が通う通学路や交通弱者の利用する道路につきましては、従来より各種事業を導入し改善に努めてきたところであります。
その中、本年４月に京都府で発生した児童などが犠牲となる痛ましい交通事故を受け、当市では８月に市
教育委員会、氷見警察署、道路管理者による通学路の緊急合同点検を実施しております。
この点検は、文部科学省、警察庁、国土交通省の呼びかけで、各小学校が洗い出した危険箇所を合同で点検し対策方法について検討するなど、安心・安全の確保に向けて取り組んでいるものであります。
議員御提案の総点検につきましては、地域の現状を踏まえ、点検の方法や対象範囲などについて今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 今ほど答弁がありましたけれども、何点かについて再質問をさせていただきます。
まず市長に御質問いたしますが、今ちょうど衆議院総選挙の真っただ中でございます。脱原発の関係のことが争点の一つでもあります。新聞等々でも、国民といいますか世論の声をアンケート形式で集計して、大体７割の方が原発ゼロに賛成しているということが報道されております。
ですから、今、滋賀県知事とか大阪市の橋下市長さんとか都道府県のトップの方々も、原発政策に対する考えを国民、有権者にはっきり示す行動といいますか発信をしているわけです。だから、堂故市長さんも、やっぱりこれから市民あるいはそういう幅広い方々に対して、市長としての発信といいますか、そういうことを明確にするべきではないかということなんですが、そういう考えについて再度お伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（島久雄君） 堂故市長。
◎市長（
堂故茂君） 福島でああいう事故が起こりまして、このことについてやっぱりしっかり対応していかなければいけないし、少し時間がかかるかもしれませんが、事故の検証をしっかりしていく必要があると思います。その上で、安全神話ではなかったということは間違いのないことで、原発に対しては相当考えていく時期だと私も思います。
市長としては、個人的に言えば、ＵＰＺに入っている住民としては、それはないほうがいいに決まっているわけです。しかし、それで日本の国が成り立つのか。あらゆるエネルギー政策、そして代替エネルギーを活用していくにしても、今現在、自然エネルギーが１％なのを２０％、３０％に持っていくというのは、相当な覚悟が国民としても問われるわけですし、またその間、石油や天然ガスをエネルギーとして使っていくとすれば、ＣＯ2の排出問題などなど、安全性から日本の国の産業政策、エネルギー政策、国民の命を守るエネルギーとしても、相当斜め、縦横から、ちゃんとしっかりここ１、２年議論して、もちろん原発が安全神話でなかったということを踏まえて、本当に真剣に考えていく時間が必要なんじゃないか。その上で、しっかりと国策としてのエネルギー政策を出していく必要があると私は思います。
決して今の選挙の政争の具になってはいけないし、感情論だけで語るべきではないと私は思っています。もちろん心理的にはないほうがいいというのは誰もが思うことですけれども、そのことを踏まえて今そのことを申し上げたいと思います。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 原発の関連で再度お伺いするわけですけれども、今現実の問題として、稼働しているのは大飯原発の２基だけなんですよね。一時はゼロでありました。そのときでも電力需給については、いろんな意味で心配の報道がどんどんされましたけれども、結果として、ない中で乗り切れたと。そして今、１年ちょっとたって、いろんな統計の結果、一定程度の余力があるという裏づけといいますか、そういうものが出てきていることも事実です。
だから、そういうことを考え合わせると、もっとはっきりした形での答弁を期待したんですけれども、ぜひこれからは、そういう意味では、できるだけ脱原発の考えに近づけるようにまたひとつ努力をしていただきたいと思います。
それで、志賀原発のも引き続いてですけれども、今、Ｓ−１断層が活断層である可能性がはっきりしてきたわけなんですよね。そういう中にあって、氷見市と県と北陸電力の原発稼働の関係での安全協定が中断しているんですけれども、やっぱりグレーであっても黒と言うのが、自然界ですから１００％ないということはあり得ないんです。だから、グレーであっても黒という判断が今大方の判断だそうです。
ですから、そういう意味では、今、志賀原発再稼働の問題は、安全を重視した形での判断を県等にも働きかける、求めていく、そういう形で、表明と言ったら何ですけれども、求めていく考えはどうでしょうか。
○議長（島久雄君） 活断層について堂故市長。
◎市長（
堂故茂君） 趣旨がわからないんですが、反対を表明しろと、こういうことですか。
◆１０番（谷口貞夫君） 再稼働については、できるだけしないといいますか、ないような形で、安全を重視して稼働しないという、そういう趣旨です。
◎市長（
堂故茂君） 今、北陸電力が、直接調査、工事に入った現場がわかるのはその事業者しかいないということで、それを客観的に調査して、これを規制委員会に提出するということでありますので、その方向をしっかり見定めたいと思います。
やっぱり客観的に評価してもらいたいとは思っています。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 変わって教育長にお願いいたします。
先ほど答弁の中で、現行は今、ミックス検査なんですね。ミックス検査では、何か１つの食材が例えば２０ベクレルとか３０ベクレルの汚染をしておったと。そういう品物をその日の給食全体にミックスしてしまうんですよね。そのミックスした形で検査をしても、結果としては薄まるものですから、検査器の数字としてはあらわれてこない。これが今の検査の実態の一つの見直しというか反省といいますか問題のあるやり方だということですので、できれば検査の方法を、ミックスじゃなくて、大体その日の給食の素材を見れば、ああ、これは安全だというのがわかりますから、怪しいといったら県外物とか、そういうものについては選んで検査する方向で考えられないものかということですが、どうでしょうか。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 先ほど答弁させていただいたように、今、ミックス方法でとっております。
それで、今、単品ごとにということも意見としてお話しされたわけですが、私が情報を得ている限りは、単品ごとに検査すると数日間かかると伺っております。数日間そのためにかかるということになると、それを食材に使うことは事実上かなり難しい、そういう事態に陥ると伺っておるわけでして、今現在、ゲルマニウムの検査機器でやっているのは最善の方法だというふうに県あるいは国からも情報を得ておりますので、これが私たちは最善の情報だということで、これを信用というか、していくしか方法がないだろうと思っています。
ただ、これからはやっぱり、私は基本的には国民の命を守るこういうことは当然国の責任でやるべきだと思っておりまして、こういう科学技術、こういう高度なものについて、あるいは設備の機器についても相当な経費がかかるわけですから、これはやっぱり国の責任でやるべきだと思っております。
それで、こういうものは日々研究を進めていく中で、今お話しするような新しい検査方法ができれば、当然、また国のほうでやっていただけるものと思っております。
先ほどからも答弁で申しておりますように、子どもの安心・安全を守る、これについては私もそうですし、谷口議員がおっしゃっていることも同じです。これは議場におられる皆さんも同じだと思いますので、そういう視点に立って、常にいろんな要望をこれからも進めていく、こういう思いでおります。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 不検出は決してゼロではないということはお互いに理解できると思いますので、できるだけまたそういういい方向で検討していただきたいと思います。
引き続いて市民部長にお願いですが、先ほど市民部長の答弁の中では、機械での検査の基準、何ベクレルでの検査をやっていくのかということなんですけれども、２０ベクレルだとか１０ベクレルでの基準なのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（島久雄君）
宮本市民部長。
◎市民部長（宮本秀夫君） 基準は、１０ベクレルとか２０ベクレルとかという値ではございません。というのは、１食の検体の中で、ミックスして試料をつくる段階で、その１食分でどれくらいの値になるかというか、その機械ではかれる不検出値というものがございまして、それが１０ベクレル以下の場合もございますし、ちょっと紛らわしい言い方になりますが、不検出値以下でしたら「不検出」と公表していくということになります。
◆１０番（谷口貞夫君） 機械の設定の基準なんですよ。例えばその機械の設定が２０ベクレルだったら、それ以下なら不検出なんです。
１０ベクレルという設定でやれば１桁までぐーっと行ってできる。そういうことなんですけれども。
○議長（島久雄君）
宮本市民部長。
◎市民部長（宮本秀夫君） わかりました。そういうことであれば、１０ベクレルという認識でいただきたいと思います。１０ベクレルです。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 引き続いてですが、検査機関はどういう会社というか研究所か、どこなんでしょうか。おわかりでしょうか。
○議長（島久雄君）
宮本市民部長。
◎市民部長（宮本秀夫君） 検査機関につきましては、食品衛生法に基づきまして、食品の放射性物質に関する検査を実施することが可能であると厚生労働省に登録されている機関が北陸３県では２業者ございます。先ほど谷口議員の御質問の中にもありましたように、福井市の北陸環境科学研究所、それともう１つが金沢市にございます石川県予防医学協会、この２業者だと伺っておりまして、この２つの業者から市としまして委託先を選定することになると考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 今、業者というか検査される機関が私が想定したところとは違っておったので安心しております。といいますのは、実はこれ、検査機関でも北陸電力株式会社が１００％出資のそういう機関が県内にあるわけなんです。そこでもそういう検査をやっておりますので、いや、もしかしたら、今、原子力規制委員会でも、天下りで、いろんな機関でみんな業務を投げやりしたりそういうことをやっているものですから、この検査においてもそういうことを心配して、どこの関係機関でやられるのかということを聞いたわけなんです。わかりました。
これで質問を終わります。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
１７番 椿原俊夫君。
〔１７番 椿原俊夫君 登壇〕
◆１７番（椿原俊夫君） 会派「市民」の椿原であります。氷見市政について議論をしてまいりたいと思います。
まず第１に、氷見市地域防災計画についてお聞きをいたします。
昨年３月に発生をいたしました
東日本大震災の津波による甚大な被害を踏まえ、これまでの「震災編」を「地震・津波対策編」に変更し、津波対策を充実強化したものであり、担当された職員には大変御苦労をいただいたものと考えております。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本指針として９月に作成されました。たとえ被災したといたしましても、人命が失われないことを最重要視し、経済的被害もできるだけ少なくする。減災の基本方針は評価できるものと考えております。
津波災害対策、地震災害対策ともに、第１章に「災害予防計画」として、避難計画の作成・避難場所等の指定、地域防災力の向上、津波防護施設や避難道路等の整備、公共土木施設・ライフライン施設等の耐震化の強化、避難施設の防災機能の向上等、多岐にわたり災害対策計画が記載されていますが、市民の皆様が安心を求めるよりどころとするには一抹の不安を感じるものであります。
なぜかと申し上げれば、対策の完全実施は莫大な財政を要することや膨大な時間を必要とすることから、早期完全実施は困難と判断をいたしておりますが、早急に取り組める事柄もあるわけであり、それらの事項についていつごろまでに成果を出していくのか計画に記載がされていない点であります。各種対策に対する対応計画をどのように考えているのかお聞きをいたします。
次に、津波の及ぼす圧力と市民への周知方法についてお聞きをいたします。
今回改正されました津波対策編は、呉羽山断層帯による津波を想定し、あわせて糸魚川沖や能登沖断層による津波も念のため想定したものであります。
呉羽山断層帯地震で最大津波高１．２から３．９メートル、到達時間５分、糸魚川沖断層と連動した場合、最大津波高２．１から４．６メートル、到達時間１２分と想定し防災計画が策定されております。
東日本大震災以降、各自治体では、津波高を啓蒙する意味から地域における海抜表示を掲示する動きがあり、氷見市においても海岸地域を主として海抜表示を行う予定と聞いているところであります。
起きてほしくない津波であり、１００年に一度程度あるいは数千年に一度程度あるかないかとも言われていることから、津波の脅威そのものを理解することは頭の中でイメージするしかないのが市民の実態ではなかろうかと思っております。
大雨による洪水災害のように、浸水という捉え方をされると人命にかかわる問題となることも予想されます。津波の恐怖は、高さは言うに及びませんが、津波の持つ押す力、つまりは圧力が最大の脅威であります。市民には経験がないことから、その脅威を正しく認識することが必要であり、地震発生時に早く避難するためにもその認識は必要不可欠と考えており、いかにして津波の圧力を市民の皆様に理解していただくのか、その手だてをどう展開していくのかお聞きをいたします。
次に、大災害発生時における市長の権限についてお聞きをいたします。
氷見市を含め、全県的あるいは広範囲に及ぶ災害が発生した場合、応急活動体制をしき全機能を発揮して災害応急活動を実施するとされ、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、本部長の指示により各種の対応がなされ、必要とされる場合、富山県、自衛隊及び関係機関に対し協力を求めることができるとされております。
このことを踏まえお聞きをいたしますが、全県的あるいは広範囲にわたって災害が発生した場合において、国及び富山県が管理責任を持つ箇所が氷見市民の避難を阻害し得る状況が生じたとき、その都度、国及び県に対し対応策を協議しなければならないのか、それとも本部長の権限において、連絡なしでも対応が可能なのかお聞きをいたします。
次に、避難施設の耐震化と一般住宅でのシェルター設置に対する助成についてお聞きをいたします。
避難場所について、計画では公園、緑地、学校、体育館等が適当とし、海岸付近の避難場所は、高台を選定するか、適地がない場合は３階建て以上のビルを管理者と協議し避難場所として確保するといたしております。耐震化された避難場所が確保されれば安心でありますが、民間施設において避難場所が耐震化されていない場合、どのような対応を考えていくのか、あわせてお聞きをいたします。
また、一般住宅の安全確保の観点から、昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅について、富山県木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断の９割支援、住宅の耐震改修については、耐震診断の判定が１．０以上となる改修を条件として、耐震改修経費の３分の２を県と市で補助し、その補助上限を６０万円と定めております。
氷見市では平成１７年度から補助金を予算計上しており、本年度は申請件数が見込み数より増加したことから補正予算を計上いたしており、来年度においては１０件の申請を見込んでいるとのことであります。
高齢化に伴い高齢者世帯には安全確保のためとはいえ、多額の支出は日々の生活に多大な影響を与えるものと考え、住宅の一部に避難できるスペースのみを耐震化し安全を確保する、いわゆるシェルターを設置する考え方であります。
地震により家は崩壊したけどシェルターに避難したことにより命の安全を確保する。山間地の地すべり対策としても効果があると考えております。
防災計画で予測されている地震が発生した場合、津波の被害より住宅密集地で木造住宅が多く、火災が起こる危険性が高いことから、地震そのものの被害が多いのではないかと想定されております。
このような観点から、シェルター設置に対し新たな助成制度を創設し、市民の皆様の安全確保に努める考えはないか。シェルター助成については建設農林部長に、それ以外の項目につきましては防災・
危機管理監にお聞きをいたします。
次に、情報公開の充実について３点お聞きをいたします。
まず、情報公開についてどのような認識でおられるのか、
総務部長と
企画振興部長、お二人の考えをぜひともお聞きいたしたいと思います。
今回質問するに当たり、質問する項目につきまして担当する部、課の職員から現状の姿を聞き取りながら教えていただきました。第８次氷見市総合計画の
重点プロジェクトの４項目目の「１町１９カ村の地域力発揮・向上プロジェクト」で、地域づくり協議会（仮称）の
モデル地区での対応に御苦労をいただいている企画振興部地域協働課では、「市民の皆様と力を合わせ地域の振興をなし遂げていくためには、情報の公開、提供は１００％に近い形で示さなければならない」と語っております。加えて、「隠し事をしながらでは市民の皆様の協力を得ることができない」とも語っております。これはごく当たり前の姿勢と評価をいたしております。
一方、氷見市が管理しなければならない公共施設、例えば老人休養ホーム寿養荘、屋内健康広場、市民会館等３６施設の管理について、公募に近い形で市内の諸団体を指定管理者とし、５カ年の基本協定と単年度の年度協定を交わし、予算計上して各施設の業務管理をお願いいたしております。
協定に従い管理するとともに、年度ごとに業務報告と計上された予算に対する収支決算報告を氷見市に提出するものとされております。しかしながら、これら指定管理団体を担当する総務課においては、業務報告及び収支決算報告を議会に報告しない上、提出の必要性すら否定しているのが現状の姿であります。
計上審議された予算がどのように使われているのか全く知り得ることができない状況であり、議会としてのチェック機能や市民の皆様方から託された議員としての職務が果たせない状況であります。
このような観点から、
総務部長の情報公開に対する姿勢に不安を抱くものであり、
企画振興部長には、情報公開の認識にあわせ地域づくり協議会の進捗状況について、また
総務部長には、情報公開の認識に加え指定管理者導入施設の業務報告及び収支決算報告を今後議会に提出するかどうかお聞きをいたします。
次に、農林業の振興と課題についてお聞きをいたします。
私は本年の６月議会において、福島県の原子力災害による自然エネルギーの活用の流れから、氷見市における新エネルギーについて質問させていただき、とりわけ木質バイオの導入活用を議題とさせていただきました。
６月議会の答弁といたしましては、建設農林部長は「国の森林・林業再生プランの中でバイオマス利用による森林資源の活用を推進する」とされており、加えて「関係機関と協議し、研究を進め、導入事例等を参考にしながら総合的に検討をしてまいりたい」といたしておりました。
また、再質問に対し市長は、「太陽光活用と森林が氷見の財産だと思い、バイオマス利用は氷見市の大事な方向であり、時代が追い風になっており、しっかり取り組んでいきたい」とも述べられており、１１月１日の基幹林道能越２号線の開通式の祝辞の中でも木質バイオについて触れられておりました。
議会の答弁用語で、「研究する」「検討する」との答弁は前向きな答弁ではないと先輩議員の方から聞いておりましたが、今回、あきらめることなくお聞きをいたします。
あれからどのような研究と検討をされましたか。また、その上で、次年度の２５年度に向けてどのような姿勢で臨まれますか。より明確に建設農林部長からお聞きをいたしたいと思います。
また、市長は今議会の提案理由説明に際し、農業の振興に関し水稲の作況指数と一等米比率について触れられ、「今後も安全でおいしい氷見米生産に取り組んでまいりたい」と述べられました。しかし、今の稲作において大変危惧される被害が発生をいたしております。この数年前まではサギやカラスなど鳥類の被害が農家の悲鳴でありましたが、近年は、特に中山間地域の水田や畑において、イノシシの掘り起こし、踏み荒らし、食い荒らし等の被害が多発いたしております。
サツマイモや水稲への直接被害も問題でありますが、イノシシの被害に見舞われた水田の収穫もみは、カントリーエレベーターでの乾燥調製受け入れ拒否、供出米としての受け入れ拒否とされ、機械整備の整わない農家はお手上げ状態であります。
中山間地直接支払制度のエリアで耕作する農家においては、制度維持のため耕作を放棄することも不可能であり、対応に苦慮している状況であります。
今のところ、その対応策として、電気柵設置での防止やおりによる捕獲等が有効とされ、氷見市でも一定の条件のもとで電気柵設置への助成や捕獲おりの設置等に予算化をいたしておりますが、最も有効とされる電気柵設置助成への条件をクリアするには、一農家での対応が難しいのが現実であります。
このような現実を踏まえ、鳥獣類による農作物への過去２カ年の被害状況及び現在の取り組み対策、そして今後の取り組みについて、建設農林部長からお答えいただきたいと思います。
最後の質問でありますが、堂故市長にお聞きをいたしたいと思います。
午前中の
大門議員の答弁でも若干触れられておりました。現在、激しい衆議院議員選挙が展開をされております。現政権の継続か、あるいは自公政権の復活か、そして第３極と言われる新勢力の台頭かと、非常に厳しい戦いでございます。どのような選択を国民がするのか関心を持って見ておりますが、１６日から１７日にかけて結果が出るわけであります。
一方、氷見市民の関心は、今の選挙にとどまらず、来年の夏に予定されている参議院議員選挙にも向けられております。なぜか。それは、堂故市長が自由民主党の候補者選考の有力候補として新聞紙上に掲載され報道されているからであります。
長年、代議士として国政において活躍してまいりました萩山氏が政界を退く時点でも、継続して氷見市から国会議員を選出することが氷見市政の発展には必要だとの思いがあるからだと私は理解をいたしているところであります。市長の決断に期待をしているところであります。
今回のような機会、チャンスは誰にでも訪れるものではありません。幸いにも、県内市長会のリーダーである森富山市長は、「国と地方という対立対抗軸で議論しているが、首長経験者が国政に出ることにより本音の議論、建設的な議論ができる」として、堂故市長の支持を示唆いたしております。
今定例議会においてこの質問をするに当たり、会派で意見を交わし、市長の思いをお伺いしようと一致し、お尋ねをすることとした次第であります。
恐らく、衆議院議員選挙が終わり次第、年内か年明けには本格的な候補選考が議論されるものと思われます。国の発展、富山県、そして氷見市の発展と国民、県民、市民の将来に立場を変える決断をいたしませんか。期待を込めてお聞きをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（島久雄君） 初めに、氷見市地域防災計画についてのうち、各種対策の対応計画は、津波の及ぼす圧力と市民への周知方法は、大災害発生時における市長の権限は、避難施設の耐震化とシェルター助成はについて答弁を求めます。
池田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 椿原議員の氷見市地域防災計画についての御質問のうち、まず各種対策の対応計画はについてお答えいたします。
去る９月２０日の氷見市防災会議におきまして、氷見市地域防災計画の総則及び地震・津波対策編の改正が承認されました。
この計画に定めてある対策につきましては、優先度の高いものから順次実施しておりまして、現在、津波対策の新たな取り組みとしましては、沿岸１０地区の自主防災会による津波避難経路図の作成、津波避難訓練の実施、海抜標示板の設置及び地域における災害時要援護者の支援体制の検討など、地域防災力の向上に努めていただいております。
次に、津波の及ぼす圧力と市民への周知方法はについてお答えいたします。
津波高と被害程度の関係は、木造家屋では浸水１メートル程度から部分破壊を起こし始め、２メートルで全面破壊に至ります。また、浸水が５０センチメートル程度であっても、身体の制御が奪われおぼれたり、木材などの漂流物の直撃によりまして建物や人に被害を及ぼす場合があると言われております。
こうした津波により想定される被害については、出前講座に出向きましてそのビデオを見ていただき御理解いただいたり、さらに富山県広域消防防災センターに隣接しております四季防災館での流水体験などを通して周知を図っております。
次に、大災害発生時における市長の権限はについてお答えします。
災害時においては、避難路となる国道や県道などの障害物の除去など、避難者の安全確保につきましては市が意思決定し対応することになります。
また、災害救助時には、本来は知事が行う土地や家屋の使用、物資の収用などは市長に権限が委譲されることも可能であります。
次に、避難施設の耐震化とシェルター助成はのうち、避難施設の耐震化についてお答えいたします。
避難施設のうち収容避難所となる小中学校施設は耐震化が進んでおりますが、一時避難所と言える民間施設の耐震化は進んでいるとは言えません。
市では、災害時の危険から一時的に身を守るための一時避難場所として、市民の身近にある民間施設や広場、公園など、できるだけ多く指定しております。
そのため、指定された一時避難場所であっても、地震、豪雨、洪水、土砂災害等の災害の種類や規模によって避難する場所が異なってまいりまして、一時避難場所が危険と思われるようであれば、より安全な避難場所に向かっていただくことが大事であると考えております。
そうしたことから、市民の皆様には防災訓練や出前講座を通しまして、避難場所や避難路をそれぞれが自分の目で確認していただくことをお願いしているところであり、そうしたことへの実践がいざというときの備えにつながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 同じく氷見市地域防災計画についてのうち、避難施設の耐震化とシェルター助成はについて答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 椿原議員の氷見市地域防災計画についての御質問のうち、シェルター助成についてお答えいたします。
平成１７年度より、木造住宅の耐震化に対して、耐震改修工事に要する経費の３分の２、上限６０万円の補助金を交付する事業を実施しております。今までに１３件補助金を交付し、今年度は５件の支援実績があります。
木造住宅耐震改修支援事業は、県と市が折半して補助金を出す制度となっており、今の基準では住宅全体の耐震化が必要になります。しかし、耐震化工事には約２００万円程度の費用がかかり、高齢者世帯などでは木造住宅の耐震化工事が困難な場合もあると承知しております。
今後は、木造住宅の耐震診断や耐震改修の補助制度の活用を市民に呼びかける一方、高齢者世帯などでも設置可能な耐震シェルター等の調査研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、情報公開の充実についてのうち、地域づくり協議会設立支援の進捗状況と情報公開について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔
企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎
企画振興部長（定塚信敏君） 椿原議員の情報公開の充実についての御質問のうち、地域づくり協議会設立支援の進捗状況と情報公開についてお答えいたします。
地域づくり協議会は、地域内の団体や住民全てを網羅した組織として、地域の実情に即した地域づくりの目標を定め、地域が一体となって、身近な課題解決に向けた取り組みを行政と協働で取り組んでいただく組織であります。
これまで、地域づくり協議会の設立等に係る説明会を
安心生活創造事業の
モデル地区を中心に６地区で開催し、地域づくり協議会の組織づくりをお願いしているところであり、今後、これらの地区を対象に設立準備会の立ち上げを支援してまいります。
協働の
まちづくりを進めるためには、住民と行政との相互理解と信頼関係がなければ真の意味での協働のパートナーとなり得ないものと考えており、お互いの特性や違いを理解し、対等な立場で協力し合うことが大切であります。
このことから、地域担当職員からの行政情報の提供、地域の情報の共有化を図るとともに、住民と職員との合同研修会の開催など、住民と行政のコミュニケーションを図り、協働の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、情報公開の充実についてのうち、情報公開の認識は、指定管理者導入施設の業務報告及び収支決算報告について答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔
総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎
総務部長（金谷正和君） 椿原議員の情報公開の充実についての御質問のうち、まず情報公開の認識についてお答えをいたします。
市が保有する公文書の情報公開につきましては、氷見市情報公開条例に基づいておりまして、この条例に具体的な手続が規定されております。この条例の目的は、「公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにする」とされております。
情報公開につきましては、条例に規定する手続に従い適正な運用を図るとともに、別の法令により公文書の提出義務を課されているものにつきましては、個々の法令に従って対応してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者導入施設の業務報告及び収支決算報告についてお答えをいたします。
氷見市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者は毎年度終了後６０日以内に市長等に事業報告書を提出することになっております。
議員の御質問は、決算の議会の認定において、議会に対して指定管理者の事業報告書を提出する必要があるかどうかということかと思いますが、
地方自治法第２３３条第５項及び同施行令第１６６条第２項によれば、「決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類のほか、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書」と明記されておりまして、法令上、指定管理者の事業報告書は提出の義務はないものと考えております。
なお、市の会計以外では、土地開発公社、体育協会など市が２分の１以上を出資している法人については、法によりその経営状況を議会に報告することになっておりますが、指定管理者に対してはそのような規定はありませんので御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、農林業の振興と課題について答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 椿原議員の農林業の振興と課題についての御質問のうち、木質バイオへの具体的な取り組みについてお答えいたします。
市の面積の約５８．５％を森林が占めており、その森林資源や森林がつくる環境は氷見市の大きな財産であります。
この財産の活用策として、国においては森林・林業再生プランを策定しており、その中でバイオマス利用による森林資源の活用も推進することとされております。
氷見市では、特に風雪被害による倒木や林地残材等の未利用材の有効活用について検討しております。具体的には、公共施設に木質バイオマスボイラーを導入した場合の課題、燃焼能力、経済性の試算、氷見産材を使った燃料調達の見通し等、導入の可能性を検討しております。さらには、７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による林地残材を使った木質バイオマス発電事業の実施についても調査研究を進めております。
次に、鳥獣類による被害対策についてお答えいたします。
本市におけるイノシシの農作物被害については、平成２０年度ごろまでほとんど確認されておりませんでしたが、その後、山間地集落を中心に被害が発生し、被害額は平成２１年度に３６万円であったものが平成２２年度には１７５万円、２３年度には４９３万円と激増しております。
被害に遭った農作物はほとんどが水稲であり、ほかにサツマイモ、ジネンジョへの被害を確認しております。また、被害区域も年々拡大し、市内全域の山際集落まで達しております。
市では、イノシシ被害が顕著になった平成２２年度に氷見市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしました。協議会では、国、県事業を活用するとともに、市費を投入し、被害防止対策を進めているところであります。
これまで被害防止のための電気柵を約１２６キロメートル分購入し、２９集落に貸し出しております。また、個体数を減らすため捕獲おりを２４基購入して捕獲しているほか、イノシシを捕獲した狩猟者に奨励金を交付する事業を実施しております。
また、狩猟期間につきましては、現在１１月１５日から翌年の２月１５日までとなっておりますが、県ではイノシシ保護管理計画を策定し、個体数管理のためイノシシの猟期を延長することにしております。
この猟期の期間延長は来年の２月１６日から施行される予定で、３月１５日までの１カ月間延長されることになっております。また、来年からは１１月１日から狩猟可能となります。
市といたしましては、引き続き猟友会並びに地域住民の方々の協力のもと、被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、参議院選挙への思いはについて答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長
堂故 茂君 登壇〕
◎市長（
堂故茂君） 椿原議員の御質問にお答えします。
現在、寒風の中、国政の方向を決める衆議院総選挙がとり行われております。先日来、自民党氷見市連や富山市長さんなどから、チャンスがあれば選挙の試練を乗り越えて国政へチャレンジしてほしいとの御推薦をいただいたことは、政治の道を歩む者として光栄なことであると思いますが、氷見市長として市政の課題に取り組んでいる私が今そのような判断をする状況にはないと思っています。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 質問の順番に再質問させていただきたいと思いますが、地域防災計画についてでございます。
あまりにも防災計画が、読むのについては結構なボリュームがあるものですから全ては読んでおりません。ただ、総体の計画としてつくった御苦労には感謝を申し上げますが、先ほど避難経路とかそういったことを防災・
危機管理監が述べました。また、自主防災組織の強化といいますか海抜表示と述べられましたけれども、この計画の中で、災害というものはいついつか起こりますよという性質のものじゃありませんから、いつ起こるかわからない。そういったことについて、できるものはできるだけ早く計画を裏づけするものをつくり、そして市民に説明しながら協力をお願いしていくということが私は大事だと思うんです。
質問の中でも申し上げましたけれども、全てをするというのは膨大な予算と時間が必要になりますから、できるものから取り組んでいかなければならないと思いますが、その辺の計画がまだ私どもにはどのようなことなのか、今総体の計画は見せていただきましたが、よくわかりませんので、そこら辺ひとつ、今後どのように、できるものからということでございますが、どういったものをまず取り組んでいくのか。先ほどの答弁とも少し重複するかもしれませんが、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、できるだけ優先順位、要するに優先度の高いもの、どうしてもしなければならないものから順次始めて今進めているわけでございますが、ただ、議員さんの質問の中にもありましたように、これを本当に進めるとなると、財政的な面、それと業務のボリュームというものも実際ありますので、これを本当に具体的に計画として進めるというのは、その計画をつくること自体も大変な作業になってくるかと思います。
先ほど言いました優先度の高いものをいかにして進めていくか、そういった計画づくりについては、今後検討、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 再度質問するようで大変申しわけございませんが、その優先度の高いもの。例えば今、防災・
危機管理監の答弁を市民が聞いておりまして、優先度が高いものが一体何かというのがわからないんですよ。これは書いてあるものを見ておれば、私見的に、自分の思いで、これが高いのかなということは推測できますが、市民の皆様にとっては何が優先度が高いのかがわからない。もう少し具体的にお話しできませんでしょうか。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君） 私の思いでは、地域における防災力の向上というのが一番必要かと思っております。いざというときの一番初めの行動というのは、まず地域における行動が重要でございまして、実際行政が地域に入るということになりますと、それから数時間後ということになります。そういうことも考えますと、今現在活動していただいております自主防災組織の方々の後継者の育成であったり資機材の購入、あと先ほど言いました地域における避難路の計画といったものが地域でできるものとしたまず優先すべき事項だと考えております。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） この計画を見ておりますと、細かいことを言うようで大変申しわけございませんが、氷見市は３００万人交流ということで、今の番屋街、総湯は大変にぎわっておるということでございますが、この計画では氷見市の地理を知らない人、例えば観光客ですね。そういったことに対して、そういった集まる場所から避難経路を表示しますということが書いてあるんですよ。
これぐらい早くしないと、せっかくほかから氷見市を訪ねてこられた人が、なければいいんですよ、もし何かの災害に見舞われたときに、避難経路が全くわからない。これはやはり、いち早く３００万人交流とあわせてやるべきだと思いますが、その点どうですか。
○議長（島久雄君） 池田防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（池田士壽男君）
まちづくり会社と過去そういった避難計画、それと避難表示について協議を済ませております。できるだけ早く、そういった観光客の方々、地理的な状況のわからない方を対象にした避難図等を作成するように協議を進めてまいります。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 時間がありませんので、防災計画の中で１つ、「児童生徒等に対する防災教育の充実」というのがございます。この中では、「各学校長においては、年度初めに防災に関する安全計画を立案し云々」とありまして、防災教育を計画的、組織的に行うというふうにうたってありまして、ＰＴＡや地域住民にも御協力をいただくということが書いてありますが、
東日本大震災でも、子どもさんが過去の津波の教育を受けておったということで、子どもさんが率先して家のお年寄りを連れて逃げて助かったということもございますし、学校が避難場所になっていて不幸にも残念な結果になったという児童生徒も多数おられます。
そういった意味において、防災教育、氷見市教育振興基本計画も一読させていただきましたが載っておりませんでしたので、今後どのような取り組みをされるのか、加野教育次長にひとつお答えをいただければありがたいと思います。
○議長（島久雄君） 加野教育次長。
◎教育次長（加野陽子君） 椿原議員の再質問にお答えします。
現在、各小中学校におきましては、危険を認知し、状況に応じて的確な判断を行い、みずからの安全を守るための行動ができるようにということで、御指摘のありましたように、防災教育指導計画というものを各学校で作成しております。それには、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、教育活動全体にわたって、子どもたちの防災対応能力の基礎を育成することを目指しております。
実際に行っていることとしましては、その計画の中には、通学路の安全確認、熱中症の予防、今の時期でしたら積雪時の交通指導、そして道徳などでは命の教育などを行っております。
避難訓練も、火災、地震、不審者対応など、これまでずっと行ってきたところなんですが、３．１１以来は津波を想定した訓練も行われております。それで、各学校だけで行っているのではなく、近隣の幼稚園、保育園、また小学校、中学校が合同で訓練を行うということで、実際のときに少しでもすぐに役立つようにということを考えております。
また、今年度８月３０日に全教職員が参加して防災教育研修会を行いました。そこでは、今お話のあった、
東日本大震災のときに生存率が９９．８％であった「釜石の奇跡」のもとになった群馬大学の大学院教授、片田敏孝先生の講演をお聞きしました。そこで、日ごろの訓練の中で培われていくものと、想定外を生き抜く力を培うための日ごろの指導はどうあればよいかということについて教えていただきました。これは学校で即生かしていくべき大変よい内容のものを教えていただきました。学校によって即取り組んでいるところであります。
今後なんですが、自然災害発生時及び事後に、ほかの人々あるいは地域の安全に役立つにはどうあればよいかという面をもう少しさらに進めていく必要があると感じております。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 建設農林部長に、シェルターの助成でございますが、この後、少し調査研究していっていただけるようでございますが、御存じのように、現在、近隣の高岡市が２０万円助成をいたしております。
場合によっては、氷見市の高齢者の住宅改造の貸付金という制度も福祉のほうにありますけれども、それはあくまでも貸し付けでございますので、できますれば、県内市町村あるいは調査をもう少し広げていただいても結構でございますが、やはり高齢者の方が家の一角に逃げ込んだら安心だというスペースを確保できるように、２００万円というのは結構大きいお金なんですよ。ぜひ我が氷見市でも取り組んでいただきたいなと思いますが、今現在、どこまでこういう制度を取り入れているのかということを調査されたのか、その実態をどこまで調査されたのかお聞きしたいと思います。
○議長（島久雄君） 江添建設農林部長。
◎建設農林部長（江添良春君） 県内では、高岡市がこの制度を導入したというふうに聞いております。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 高岡だけなら私も知っていたんですけれども、ほかもまだいろいろと調べておいでるのかなと思ってお聞きをいたしました。
次に、情報公開について
総務部長にお伺いします。
指定管理者制度、３６施設ほどあると言いましたが、地元の地域が管理するということで、本当の予算を伴ってというのはそれより少なくなると思いますが、決算特別委員会、これ、以前は指定管理者制度の業務報告とか収支決算報告は提出していただいていたんですよ。何の抵抗もなしに出してくれたんですよ。それがなぜ今のような状態になったかといいますと、２１年の６月議会で質問がありまして、その当時、指定管理者になりました
金沢医科大学氷見市民病院の収支について求めて、２０年度の収支だろうと思いますが、それについて当時の市民部長が、私の記憶では、
市民病院は公営企業法全部適用であることから、市に提出する収支決算は病院事業会計についてしかないというようなお答えだったと思います。
それで、今回質問するに当たって、昨年の決算特別委員会の席でも少し議論しました。いろいろすると、そのときのお答えで拒否できる項目が先ほど
総務部長が言った
地方自治法の項目にも書いてあったことから、現在は提出をお願いしてもされないということなので、これは
地方自治法にそう明記してありましても、出しても何ら問題のないことなんですよ。私が思うには。１００万円の予算がついていて、それはどんなことに使ったのかなと、どういった管理をされておるのかなということを議会としてチェックして、意見があれば意見を申し上げます、そうでなければいいですねということになりますし。それをあくまでも
地方自治法に載っておりますからということで拒否するというのは、何かちょっと、言葉が非常に悪くて申しわけございませんが、何か出さない項目を見つけて出さないようにしているとしか捉えられないんですが、出して何か都合の悪いことがあるんですか。
○議長（島久雄君）
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷正和君） 今ほどの御質問でございますが、先ほど答弁申し上げたように、決算を認定するに当たって、市長のほうからお示しする資料の中に少なくともそれは入っていないということが１つでございます。
また、指定管理者をお願いする場合、全てが市が２分の１以上を出資している、いわゆる出資法人だけではございません。中には一部民間企業、いわゆる民間会社もおられるわけでございまして、その文書の取り扱いについてはやっぱり慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 全てが２分の１以上出資しているわけではない、それはよくわかりますが、ただこれ、一般会計で予算計上しているんですよ。例えば今年の決算の委員会だったら、２３年度の一般収支決算についてということなんですが、だから、一般会計で予算計上を支出のときにしているんですから、決算に問われたら出すべきだと思いますが、そういう考え方は矛盾がありますか。
○議長（島久雄君）
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷正和君） これは繰り返しになって申しわけないんですが、基本的には、当然、法的にどうしても出さなければならないものは法律に書いてございます。それに書いてございませんし、また、ちょっと私どもも一部疑問に感じているところは、例えば、今、２３年でしたか、法律改正があって、４分の１以上の出資法人についても条例で定めれば公表するというような規定が新設されたわけでございますが、逆に、それ未満の部分も出資している法人等もあるわけでございます。それを一律に取り扱っていいのかということもございますので、やっぱりそこら辺の法律の解釈等々についてはもう少し勉強しなければならないのかなと思っています。
○議長（島久雄君） 時間が来ましたので端的に。
１７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） これについては、これ以上議論してもしようがないですからしませんが、市長、最後に、市長の立場として答弁の内容はごもっともであろうと思いますが、これからいろんな形で議論をされまして、どのような選考になるのかわかりません。ぜひ堂故市長にという選考になりましたら御決断をいただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（島久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１１日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 １時５９分 延会...